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通所介護重要事項説明書

 

運営主体 株式会社 Arise

 

 

1,事業所の概要

事業所名                       ~憩café~ 日吉

所在地                    神奈川県横浜市港北区日吉7-15-1

提供可能サービス及び介護保険事業所番号  通所介護(第一号通所介護)1470902881号

サービス種類及び管理者           新城利彦     

連絡先                   045-566-0112

サービス提供地域              横浜市港北区、鶴見区、川崎市川崎区、幸区、中原区 

その他は応相談

 

 

2,事業の目的                                     

 株式会社 Ariseが開設する~憩Café~日吉(以下、「事業所」という)が行う通所介護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護者に対し、事業所の生活相談員及び機能訓練指導員、看護師、准看護師等の看護職員、介護職員(以下「従事者」という)が、当該事業所において排泄、食事等の介護、入浴の介助、その他日常生活上の世話又は支援、機能訓練等の適切な通所介護を提供することを目的とする。

 

3,運営の方針

 事業実施に当たって、要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえ、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話又は支援、機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

② 事業の実施に当たっては、要介護者の状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

③事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

   

4,事業所の職員体制等

管理者              1名

生活相談員              3名 (常勤  2名、非常勤 1名)

看護師            4名 (常勤 0名、非常勤 4名)

介護職員                    16名 (常勤 5名、非常勤  11名)

機能訓練士              5名 (常勤  1名、非常勤 4名)

 

 

5,営業日及び営業時間と定員人数

営業日 1単位目(月~土)定員30名 2単位目(日のみ)定員15名

サービス提供時間 8:30~16:30(交通事情により前後する場合があります)

営業時間 8:00~18:00

定休日  なし  但し 12月30日から1月1日まで休業

 

 

6,利用者負担金

指定通所介護の内容は次のとおりとします。

1 通所介護

2 個別機能訓練Ⅰイ 

3 入浴介助1

4 介護予防通所介護

5 介護職員処遇改善加算Ⅲ

6 第一号通所介護

指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは基本的に介護保険負担割当証に記載されている割合の額としますが、軽食等の提供にあったては、次の額を法定代理受領分外として利用者に負担していただきます。

 

      食材料費    630円

      特別食A費 1800円

      特別食B費(イベント食) 1100円

      軽食と飲み物は料金表参照

      ※上記の費用については提供分のみの請求となります。

その他の費用として、実費を利用者に負担していただきます。

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で

説明した上で、支払い同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとします。

 

 

7,サービス利用の中止

  1. 利用者がサービスの利用を中止(お休み)する際は、すみやかに所定の連絡先まで

ご連絡ください。

 

     連絡先(TEL):045-566-0112(施設)

 

 (2) キャンセル料

    利用日2日前の12時までのご連絡の場合、キャンセル料は不要です。それ以降のキャンセル場合は、その日のサービスの利用者負担金をお支払いいただきます。尚、特別食A,B及びイベント食をご注文の場合は、キャンセルができませんので、ご了承ください。

 

 

8,通所介護の内容

通所介護の内容は次の通りとする。

日常生活上の世話及び支援、入浴、機能訓練、レクリエーション、健康チェック、送迎、相談、家族指導

2 通所介護の提供方法は、次の通りとする。

 一 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等

の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画をサービス

の提供に関わる従事者と共同して、個々の利用者ごとに作成する。

二 前号の通所介護計画において、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿っ

た通所介護計画等を作成する。

 三 管理者は通所介護計画を作成した際には、利用者又はその家族にその内容を説明し、文書により同

意を受け、交付する。

 四 事業所は、サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス

の提供を行う。

 五 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の適切な把握に努め、利用者又はその家族に対し、

適切な相談及び助言を行う。

 六 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は

地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれて

いる環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

 七 居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他の通所介護等の提供に関する記録の保管方

法については、利用者の人権やプライバシー保護の為、施錠できる書庫に整理して保管する。

 八 居宅サービス計画の作成後においても、当該通所介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて

当該通所介護計画の変更を行う。

 

9,衛生管理等

1利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずる。

2事業所において感染症の発生、及び、まん延を防止するために必要な措置を講ずる。

 

 

10,緊急時の対応

サービス提供にあたり事故、体調の急変等が生じた場合は、事前の打ち合せに基づき、家族、主治医、救急機関、居宅介護支援事業者等に連絡します。

 

 

11,虐待防止に関する事項

事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずる。

 (1)虐待を防止するための従業者に対する研修の実施 (2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備 (3)その他虐待防止のために必要な措置

2 事業者はサービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者 を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、 これを市町村に通報します。

 

12,非常災害対策

1非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者又は、火気・消防等についての責任者を定め、消火、通報及び避難の訓練を年2回以上定期的に行う。

 

13,苦情に対する対応方針

1事業所は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。

2 事業所は、自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。

 

14,個人情報の保護

1利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

2 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

 

15,サービスの利用に当たっての留意事項

1生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。

2 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。①気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。②共有設備は他の迷惑にならないよう利用する。③時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。

 

16,その他運営についての留意事項

1事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。採用時研修は採用後3ヶ月以内とし、継続研修は年2回行う。

2 事業所は、通所介護の提供に関する記録を整備し、保管する。

3 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会Ariseと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

4第三者評価の実施なし

 

 

17,相談窓口、苦情対応

  1. サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応いたします。

 

当社お客様相談窓

相談員(責任者)梅野、鬼島、安達

TEL 045-744-6308  FAX 045-744-6309 (8:30~18:00) 対応時間 営業時間内

 

公的機関においても、次の機関において苦情申出等ができます。

区役所保険年金課保険係

  • 港北区 高齢・障害支援課  横浜市港北区大豆戸町26‐1   電話:045-540-2325

  • 鶴見区 高齢・障害支援課  鶴見中央3丁目20−1  電話:045-510-1770

    ③ 幸区 高齢・障害課(高齢者支援係) 川崎市幸区戸手本町1-11-1 電話:044-556-6689

  • 中原区 高齢・障害課高齢者支援係 横浜市本町6丁目50番地の10 電話:045-671-2356

 

  横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課     電話番号   045-671-2356

 

神奈川県国民健康保険団体連合会(国保連)

  所在地 横浜市西区楠町27-1

  電話番号 045-329-3447

 

 

18,当法人の概要

法人の名称      株式会社 Arise

   代表者名           安達 大介

   所在地・電話   所在地:横浜市瀬谷区南瀬谷1-59-12 電話:045-744-6308

   業務の概要   通所介護、介護予防通所介護、第1号通所事業、その他

 

料 金 表

要 介 護(日額)

【介護度】     【単位数】 【1割(円)】【2割(円)】【3割(円)】

・要介護1       658     706    1411    2116

・要介護2       777     833    1666    2499

・要介護3       900     965    1930    2895

・要介護4       1023    1097    2194    3290

・要介護5       1148    1231    2462    3692

 

【加算】      【単位数】 【1割(円)】【2割(円)】【3割(円)】

・個別機能訓練加算Ⅰイ  56     60    120     180

・入浴加算Ⅰ       40     43    86     129

 

 

要支援・事業対象(月額)

【介護度】     【単位数】 【1割(円)】【2割(円)】【3割(円)】

要支援1・2・事業対象   1798    1920    3840    5760

(週1回程度)

要支援2         3621     3867    7734      11601

(週2回程度) 

 

要介護・要支援・事業対象共通の加算

・処遇改善加算Ⅲ   

区分支給限度基準額外の単位となり、月の利用の総単位数に8.0%を掛けた金額になりますが、介護度によって異なります。

 

食費等実費費用

 

・昼食(1食あたり)                                 630円

・特別食A                        1100円

・特別食B                        1800円

・軽食                          130~750円

・飲み物代                        120~450円

・おむつ代                        100円/枚

・その他クラブ活動費等                  実費

処遇改善 職場環境要件について

 

1 入職促進に向けた取組                           

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築し実施しています。

 

2 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動をしています。

 

3 両立支援・多様な働き方の推進

  職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備し、実施しています。

 

4 腰痛を含む心身の健康管理

  事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制を整備しています。

 

5 生産性向上のための取組

  ・業務手順書の作成、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を実施

  ・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット

端末、スマートフォン端末等)の導入

 

6 やりがい・働きがいの醸成      

  ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気

づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善しています。

利用者様に優しい介護サービスの要素は

Human And Technology(人術と技術の融合)』と考えます

H&T HOLDINGS,INC.

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